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科研費を用いてのホームページ作成について

科研費

弊社ではお客様より、科研費でのお支払いについてのお問い合わせをしばしば頂戴します。そこで今回は、科研費でのお支払いによるホームページの作成にまつわるコラムをお送りします。

そもそも科研費をホームページ作成に使えるのか

まず基本的なこととしまして、そもそも「ホームページ作成費用を科研費で支払うことが可能なのか」というご質問を頂戴することがあります。答えはもちろんYESでして、科研費ハンドブック(研究機関用)2023年度版114ページに、以下のような経費にも使える旨、明記されています。

研究成果発表のための学会誌投稿料(オープンアクセスに係る掲載料含む)、ホームページ作成費用、研究成果広報用パンフレット作成費用、一般市民を対象とした研究成果広報活動などのアウトリーチ活動(費目:その他)

ただし研究機関(または部署)によっては、これまでホームページの作成費用として科研費を使った実績が無く、事前の確認で事務のご担当者様に難色を示されてしまうこともあったようです。

分けて請求することも可能です

研究室ホームページのリニューアルなどのご依頼の際は、科研費の研究成果に関する部分とそれ以外の部分について、分けてご請求させていただくことも可能です。お支払いについては弊社では柔軟な対応をさせていただいておりますので、お気軽にお申し付けください。また、メールでのご相談もお受けしております。

必要な書類は全てご用意します

お見積書、納品書、ご請求書の基本となる3点セットの発行はもちろんのこと、完了報告書や仕様書などが必要でしたら、これらの書類も迅速に発行させていただきます。日本全国の多数の研究機関でのお取り引き実績がございますので、どうぞご安心ください。大学や国立研究開発法人の研究所などの公的な研究機関の場合は、着手金など納品前に料金をお支払いいただく必要は一切無く、納品後に銀行振り込みでお支払いいただけます。お支払い期限については、ご請求の翌々月の末日までと長めの支払いサイトを設定しております。(民間の企業様はお見積もり金額の50%を着手金として頂戴しております。)

多数の実績があります

科研費のプロジェクトのWebサイトなど、科研費でお支払いいただいた多数の実績がございます。納入実績のページでは、掲載の許可を頂いたごく一部のサイトではありますが、ご紹介しておりますので、是非ご覧ください。また、弊社の取引研究機関一覧も掲載しております。東京大学様や京都大学様など旧帝国大学はもちろんのこと、北は北海道大学様から南は琉球大学様まで国内のほぼ全ての主要大学、および理化学研究所様や産業技術総合研究所様などの多くの研究所に取引実績がございます。どうぞご安心の上、まずはお見積もりのご依頼をいただけますと幸いです。

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